有機農業を30年後に全耕作面積の25%にすると打ち出した国の新しい食料戦略「みどりの食料システム戦略」が、農業関係はもとより、一般紙やNHKでもニュースになり、話題になっています。現在2.3万haの有機農地を、2050年までに100万haにするという方針だけが、一人歩きしている感がありますが。脱炭素社会をどう生き抜くか。この世界的な問題と自分の暮らしを私たちはどう受け止めていけばよいのでしょう。話題の「論語と算盤」を引っ張り出して書いてみました。脱炭素社会みどりの食料システム戦略CO2排出量を実質ゼロに化学農薬を5割、化学肥料を3割、使用量を減らす有機農業を2050年までに全耕地面積の25%(100万ha)に拡大EUでは7%の有機農地を2030年までに25%に日本は0.5%(2万3500ha)を約30年かけて42倍に世界のオーガニック市場10年前の2倍の10兆円規模生産力と持続性の両立渋沢栄一論語と算盤消費者をいかに農へ巻き込むか農への行動を促す国民運動援農より健康のためコロナストレス発散に農作業畑へ出ようをキャンペーン一億総農ライフ日本農業新聞に書きましたみどり戦略 論語と算盤で 消費者 農への参画を 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏日本農業新聞 - みどり戦略 論語と算盤で 消費者 農への参画を 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するTPP問題も徹底報道中。www.agrinews.co.jp
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